ニート とは
ニート とは1999年にイギリスの内閣府社会的排除防止局が作成した調査報告書に由来する言葉で、英国におけるニートの定義は「16〜18歳の教育機関に所属せず、雇用されておらず、
職業訓練に参加していない者」しかし近年欧米では「ニート」とは「日本における若年無業者問題を指す語」として認知されつつある。
日本では厚生労働省が2004年に発表した労働白書の中で「労働者・失業者・主婦・学生」のいずれにも該当しない「その他」の人口から、「15〜34歳」までの若年者のみを抽出した人口（若年無業者）が、「NEET＝ニート」と言い換えられ、以後、マスメディア等を通じて一般にも知られるようになった新語である。
そもそもニートとは「○○をしていない」という「状態」を現すにすぎない言葉だったが、その語義はマスメディアによって歪曲化され、現在では「○○をする意欲が無い」という意味で使われることが一般的となっている。
政府の見解としては、「働いておらず、教育も訓練も受けていない者」としている。
ニート 問題
ニートは若年者だけの問題と思われがちであるが、実際は35〜49歳の中年層のニート、正確には中年層の純粋無業者であるが、その増加率ではむしろ若年層を上回っており、状況はより深刻である。
しかし定義上35歳以上はニートとされないために、支援策等は講じられておらず、自殺や社会保障費の増加などがとても懸念されている。
家族に扶養されているニートの場合、扶養者である家族の高齢化や死去以降の生計手段が
問題となってくる。
遺産や貯蓄等が尽きしだい行政は生存権保証のために生活保護を行う必要があり、これによって福祉財政を圧迫すると指摘されることもある。
失業者の増加は、海外では「労働経済問題」または「若年失業者問題」として、議論されることが一般的である。しかし日本では失業者の意識の変容（職業観や就労観の低下）に原因を求める傾向が強い。そのため「自己責任」とされ、単に個人の資質や能力の問題として議論が終始し、差別ばかりが増加しているという問題がある。
ニート 対策
現在、政府はニートの対策を考えています。そのいくつかをご紹介しましょう。
内閣官房は、再チャレンジ担当室としては、ニートやフリーターに対する公務員採用枠の確保、又は、再チャレンジに協力的な企業に対する表彰制度、また税制面での優遇措置などを検討している。
厚生労働省の対策として筆頭に挙げられるのが若者自立塾である。この施設は3〜6ヶ月の期間、合宿形式での集団生活を行い、職場体験やワークショップを行うもの。費用は一部自己負担（10〜40万円）となる。
厚生労働省の目標は、卒業生の7割が、半年後までに就業することとしている。ちなみに、2006年3月1日時点の卒業生に占める就業者（アルバイトを含む）の割合は、約48%である。
これらの政府によるニートへの対策は、一定の効果はあるとする一方で、若者自立塾を運営するNPO法人からは「まだまだ試行錯誤の段階であり、期間延長等の更なる改善をすべき」と意見があがっており、労働時間と余暇時間との配分や、旧来の労働倫理が通用しない産業構造の変容、労働者の権利などといった諸問題とあわせて対策をとる必要がある。